nagasakilog - 長崎県市区町村議会議事録検索

1. 佐世保市議会 2020-11-27
   11月27日－01号

   
   取得元: 佐世保市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-11
   令和　２年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　12月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年11月27日（金曜）午前10時開議第１　会期決定の件第２　第132号議案　令和元年度佐世保市等地域交通体系整備事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第３　第133号議案　令和元年度佐世保市土地取得事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第４　第135号議案　令和元年度佐世保市交通船事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第５　第128号議案　令和元年度佐世保市住宅事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第６　第139号議案　令和元年度佐世保市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第７　第140号議案　令和元年度佐世保市臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第８　第129号議案　令和元年度佐世保市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第９　第134号議案　令和元年度佐世保市介護保険事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第10　第137号議案　令和元年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第11　第141号議案　令和元年度佐世保市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第12　第142号議案　令和元年度佐世保市病院資金貸付事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第13　第130号議案　令和元年度佐世保市競輪事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第14　第131号議案　令和元年度佐世保市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第15　第136号議案　令和元年度佐世保市集落排水事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第16　第138号議案　令和元年度佐世保市工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第17　第127号議案　令和元年度佐世保市一般会計歳入歳出決算（継続審査事件）第18　第143号議案　佐世保市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件第19　第144号議案　令和２年度佐世保市一般会計補正予算（第12号）第20　第145号議案　令和２年度佐世保市住宅事業特別会計補正予算（第１号）第21　第146号議案　令和２年度佐世保市競輪事業特別会計補正予算（第２号）第22　第147号議案　令和２年度佐世保市卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）第23　第148号議案　令和２年度佐世保市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）第24　第149号議案　令和２年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）第25　第150号議案　令和２年度佐世保市工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）第26　第151号議案　佐世保市地方創生推進協議会条例を廃止する条例制定の件第27　第152号議案　佐世保市ふるさと創生基金条例の一部改正の件第28　第153号議案　佐世保市特定個人情報の保護等に関する条例の一部改正の件第29　第154号議案　佐世保市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正の件第30　第155号議案　佐世保市税条例の一部改正の件第31　第156号議案　佐世保市コミュニティセンター条例制定の件第32　第157号議案　佐世保市誕生記念品贈与条例の一部改正の件第33　第158号議案　佐世保市火災予防条例の一部改正の件第34　第159号議案　佐世保市都市公園条例の一部改正の件第35　第160号議案　佐世保市特別工業地区建築条例制定の件第36　第161号議案　佐世保市道路占用料徴収条例の一部改正の件第37　第162号議案　佐世保市国民健康保険条例の一部改正の件第38　第163号議案　佐世保市文化財展示施設条例制定の件第39　第164号議案　佐世保市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正の件第40　第165号議案　佐世保市冷水岳ふるさと物産館条例を廃止する条例制定の件第41　第166号議案　佐世保市漁港管理条例の一部改正の件第42　第167号議案　佐世保市漁民総合センター条例の一部改正の件第43　第168号議案　工事請負契約締結の件（佐世保市役所本庁舎改修（建築）工事）第44　第169号議案　工事請負契約締結の件（佐世保市役所本庁舎改修（電気設備）工事）第45　第170号議案　工事請負契約締結の件（佐世保市役所本庁舎改修（機械設備）工事）第46　第171号議案　工事請負契約締結の件（前畑崎辺道路道路改良（トンネル）工事）第47　第172号議案　工事請負契約（変更契約）締結の件（佐世保港三浦地区岸壁（－5.5ｍ）改修工事）第48　第173号議案　工事請負契約（変更契約）締結の件（木場漁港木場北防波堤災害復旧工事）第49　第174号議案　市道の認定及び廃止の件（認定11路線、廃止１路線）第50　第175号議案　アルカスＳＡＳＥＢＯ、佐世保市民文化ホール及び佐世保市博物館島瀬美術センターの指定管理者の指定の件第51　第176号議案　佐世保市白岳自然公園の指定管理者の指定の件第52　第177号議案　心身障害者福祉センターの指定管理者の指定の件第53　第178号議案　障害者文化体育施設の指定管理者の指定の件第54　第179号議案　老人・身体障害者憩いの家の指定管理者の指定の件第55　第180号議案　佐世保市体育文化館の指定管理者の指定の件第56　第181号議案　佐世保市総合グラウンドの指定管理者の指定の件第57　第182号議案　佐世保市東部スポーツ広場の指定管理者の指定の件第58　第183号議案　佐世保市北部ふれあいスポーツ広場の指定管理者の指定の件第59　第184号議案　佐世保市温水プールの指定管理者の指定の件第60　第185号議案　佐世保市小佐々地区体育施設の指定管理者の指定の件第61　第186号議案　三川内焼伝統産業会館の指定管理者の指定の件第62　第187号議案　佐世保市と畜場の指定管理者の指定の件第63　第188号議案　佐世保市税外諸収入金の督促、延滞金及び滞納処分に関する条例の一部改正の件第64　第24号報告　令和２年度佐世保市一般会計補正予算（第11号）市長専決処分報告の件第65　第25号報告　令和２年度佐世保市交通船事業特別会計補正予算（第１号）市長専決処分報告の件第66　第26号報告　建物明渡等請求訴訟の提起及び損害賠償の額の決定に係る市長専決処分報告の件第67　請願第16号　国に対し「消費税率５％への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願書第68　請願第17号　「家庭教育支援法の制定を求める意見書」提出に関する請願書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（31名）　１番　宮田京子君　　　　２番　田山藤丸君　３番　松尾俊哉君　　　　４番　小田徳顕君　５番　鶴　大地君　　　　６番　角田隆一郎君　７番　橋之口裕太君　　　８番　久保葉人君　９番　萩原　活君　　　　10番　宮島武雄君　11番　佐藤文子君　　　　12番　久野秀敏君　13番　永田秀人君　　　　14番　北野正徳君　15番　山下廣大君　　　　16番　永安健次君　17番　湊　浩二郎君　　　18番　山口裕二君　19番　崎山信幸君　　　　20番　森田　浩君　21番　柴山賢一君　　　　22番　小野原　茂君　　　　　　　　　　　　　24番　大村哲史君　25番　田中　稔君　　　　26番　草津俊比古君　27番　長野孝道君　　　　28番　松尾裕幸君　29番　市岡博道君　　　　30番　大塚克史君　31番　古家　勉君　　　　32番　山下隆良君欠席議員（１名）　23番　林　健二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　朝長則男君　　　副市長　　　　　　　山口智久君　副市長　　　　　　　田中英隆君　　　基地政策局長　　　　北村敬男君　行財政改革推進局長　東　隆一郎君　　企業立地推進局長　　川口康博君　防災危機管理局長　　中尾和章君　　　契約監理室長　　　　松永浩一君　企画部長　　　　　　中島勝利君　　　総務部長　　　　　　田所和行君　財務部長　　　　　　橋口昌浩君　　　観光商工部長　　　　井元保雅君　農林水産部長　　　　吉田敏之君　　　都市整備部長　　　　溝口勝利君　土木部長　　　　　　杉本和孝君　　　港湾部長　　　　　　大塚　健君　市民生活部長　　　　中西あけみ君　　保健福祉部長　　　　野村成人君　子ども未来部長　　　渡辺恵美君　　　環境部長　　　　　　木村陽三君　水道局長　　　　　　谷本薫治君　　　消防局長　　　　　　西崎正明君　教育委員会教育長　　西本眞也君　　　農業委員会会長　　　八並秀敏君　代表監査委員　　　　宮崎祐輔君　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　玉井　晃君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　池田真二君　　　事務局次長兼議会運営課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎謙一郎君　課長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　　　　藤原理教君　　　　　10時00分　開会 ○議長（崎山信幸君）　　出席議員は定足数に達しております。　これより12月定例会を開会いたします。　本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △事務報告 ○議長（崎山信幸君）　　諸般の報告は、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　事務報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年11月27日１．次の議員から欠席届が提出された。　　林　健二議員（11月27日～12月７日）２．次の陳情書が提出された。　①陳情第22号　相浦警察署統合後における地域の安全安心の確保についての陳情（総務委員会へ送付）　②陳情第23号　佐世保市南部水系「下ノ原ダム上流の環境整備について」陳情します。（企業経済委員会へ送付）　③陳情第24号　「石木ダム建設により、佐世保市民に、高い水道料金と住民税の増税で高い水を、飲ませるべきでないこと」について、陳情します。（企業経済委員会及び石木ダム建設促進特別委員会へ送付）３．監査委員から次の報告が提出された。　①監査委員報告第18号　例月現金出納検査結果について（佐世保市一般会計及び特別会計の令和２年８月分）　②監査委員報告第19号　例月現金出納検査結果について（佐世保市水道、下水道各事業会計の令和２年８月分）　③監査委員報告第20号　定期監査の結果について（子ども未来部、教育委員会）　④佐世保市職員措置請求書（住民監査請求）の受付について（通知）４．議会活動報告　　別紙「議会活動報告書」のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（崎山信幸君）　　次に、本会期中の会議録署名議員を指名いたします。　会議規則第81条の規定により、議長において草津俊比古議員、長野孝道議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会期決定の件 ○議長（崎山信幸君）　　日程第１会期決定の件を議題といたします。　お諮りいたします。12月定例会の会期は、本日から12月11日までの15日間といたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月11日までの15日間と決定をいたしました。　なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付いたしております会期日程表のとおりでございますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　第132号議案から △日程第４　第135号議案まで ○議長（崎山信幸君）　　次に、日程第２第132号議案から日程第４第135号議案までの３件を一括議題といたします。　総務委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年10月１日　佐世保市議会議長　崎山信幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　北野正徳　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第132号議案　令和元年度佐世保市等地域交通体系整備事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）２　第133号議案　令和元年度佐世保市土地取得事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）３　第135号議案　令和元年度佐世保市交通船事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）　以上、いずれも認定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆総務委員長（北野正徳君）　（登壇）　本委員会に付託された各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第132号議案令和元年度佐世保市等地域交通体系整備事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入額、歳出額ともに2,531万円で、同額となっております。　また、地域交通体系整備基金の管理状況は、基金運用利息４万円が積み立てられ、支出としては、松浦鉄道安全対策補助金として2,523万円、その他事務費として４万円であり、令和元年度末の基金残高は２億2,121万円となっております。　次に、第133号議案令和元年度佐世保市土地取得事業特別会計歳入歳出決算につきましては、公共事業用地の先行取得及び処分が計画的に行われており、歳入額、歳出額ともに3,018万円で、同額となっております。　また、土地開発基金の管理状況は、基金運用利息など30万円が積み立てられ、令和元年度末の基金残高は13億8,277万円となっております。　最後に、第135号議案令和元年度佐世保市交通船事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入額4,849万円に対し、歳出額3,201万円で、実質収支は1,648万円となっております。　市営交通船「みつしま」の令和元年度における運航実績としては、利用者数は、前年度比16.5％増の6,230人、航行回数1,770回となっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、いずれも全会一致で認定することに決定をいたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（崎山信幸君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第132号議案から第135号議案までの３件を認定することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上３件は認定することに決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　第128号議案から △日程第７　第140号議案まで ○議長（崎山信幸君）　　次に、日程第５第128号議案から日程第７第140号議案までの３件を一括議題といたします。　都市整備委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年10月１日　佐世保市議会議長　崎山信幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備委員長　久保葉人　　　　　　　　　　　　都市整備委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第128号議案　令和元年度佐世保市住宅事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）２　第139号議案　令和元年度佐世保市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）３　第140号議案　令和元年度佐世保市臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）　以上、いずれも認定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆都市整備委員長（久保葉人君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第128号議案令和元年度佐世保市住宅事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額32億429万円に対し、歳出額27億9,632万円で、歳入歳出差引き４億797万円となり、実質収支額も同額となっております。　令和元年度については、平成30年度に引き続き、新田住宅建替１期事業、直谷住宅建替１期事業、泉福寺住宅建替４期事業、大黒住宅建替３期事業、鹿町新田住宅建替１期事業のほか、花高１住宅建替２期事業を令和元年度から実施されており、令和元年度末の管理戸数は5,317戸となっております。　まず、現状における入居基準の月額所得を超過した方の市営住宅への入居状況について申し上げますと、公営住宅及び改良住宅への入居戸数4,286戸のうち、収入超過が439戸、高額所得が５戸となっており、入居戸数の約10％が入居基準の月額所得を超過している状況にあります。　委員会では、入居基準の月額所得を超過した方が、全入居戸数の約10％に上ることを踏まえ、基準を超過した方の退去を促すため、これまでの取組から一歩踏み込み、家賃を近隣の民間の賃貸住宅より高くする考えがないかただしましたところ、当局から、「公営住宅法の規定により、最高でも近傍同種の住宅の家賃までとなっているため、市として、これを超える家賃を設定することはできない」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「現在、市営住宅の建て替えを進めているが、現状のままでは建て替えた市営住宅にも約１割、収入超過者が入居してしまうことになるため、本来の低所得者向けの住宅として活用されるよう対策を強化すべきではないか」との質疑があり、当局から、「収入超過者のうち高額所得者については法に基づき退去してもらうことが可能であり、それ以外の収入超過者についても対応策を検討しているが、まずは指定管理者と収入超過者についての情報共有を進めるなど、対応可能な部分から取り組んでいきたい」との答弁があっております。　また、委員会では、令和元年度中に発生した家賃の過徴収の原因と再発防止策についてただしましたところ、当局から、「過徴収した家賃の返還については、昨年度中に、全件返還が完了している。過徴収が発生した原因については、家賃の計算に使用している表計算ソフトの計算式の入力ミスと、家賃システムにおける高齢者世帯等を対象とした家賃設定の適用ミスによるものである。このようなミスに対して、家賃の事務処理マニュアルの見直しに加え、本来どのように家賃を設定すべきかを案件ごとに熟慮し事務処理を行うよう、職員の意識を改めることにより再発防止に努めていきたい」との答弁があっております。　次に、第139号議案令和元年度佐世保市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額３億5,919万円に対し、歳出額３億3,864万円で、歳入歳出差引き2,055万円となり、実質収支額も同額となっております。　令和元年度については、国際、新みなと、鯨瀬、相浦の各旅客ターミナルの管理運営及び埠頭用地の維持管理等が行われております。　委員会では、過去においても幾度となく管理運営について指摘を行ってきた大型荷役機械の改修状況についてただしましたところ、当局から、「大型荷役機械は、36年前に設置しており、平成６年度に全面塗装、平成21年度に本体・電気・機械の補修、平成27年度から29年度にかけて機械の大規模改修を実施し、合計３回の大規模な改修を行っている」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「平成６年度、21年度、27年度と、大規模改修の間隔が短くなってきており、今後、維持管理費が増大していくことが想定されるため、低金利で設備投資を行いやすい今、民間に大型荷役機械を整備してもらい、民間でできることは民間に任せるべきではないのか」との質疑があり、当局からは、「港湾施設の整備・管理の手法としては、民間による整備・管理や、港湾管理者による整備・管理など、様々な手法があるため、今後、維持管理していくに当たって、佐世保港において最善の手法を研究していきたい」との答弁があっております。　最後に、第140号議案令和元年度佐世保市臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額、歳出額ともに１億6,502万円で同額となっております。　令和元年度については、三浦地区みなとまちづくり計画用地において、させぼ五番街への定期借地などによる土地利用が図られるとともに、塩浜地区再開発事業において区画道路の整備が行われております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、以上３件について、採決の結果、いずれも全会一致で認定することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（崎山信幸君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第128号議案から第140号議案までの３件を認定することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上３件は認定することに決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　第129号議案から △日程第12　第142号議案まで
   ○議長（崎山信幸君）　　次に、日程第８第129号議案から日程第12第142号議案までの５件を一括議題といたします。　文教厚生委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年10月１日　佐世保市議会議長　崎山信幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長　萩原　活　　　　　　　　　　　　文教厚生委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第129号議案　令和元年度佐世保市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）２　第134号議案　令和元年度佐世保市介護保険事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）３　第137号議案　令和元年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）４　第141号議案　令和元年度佐世保市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）５　第142号議案　令和元年度佐世保市病院資金貸付事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）　以上、いずれも認定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆文教厚生委員長（萩原活君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第129号議案令和元年度佐世保市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額276億8,944万円に対し、歳出額275億1,916万円で、歳入歳出差引き１億7,028万円となり、実質収支額も同額となっております。　医療費適正化や健康管理意識の高揚を図るとともに、生活習慣病予防のための特定健康診査、特定保健指導などを実施されております。また、収納窓口時間の延長や滞納処分の強化など収納率向上に努められた結果、一般被保険者現年度分の収納率は、対前年度比0.07ポイント増の92.59％となっております。　委員会では、国民健康保険税収納率向上対策事業について、近年、収納率の向上が図られていることの要因について質疑があり、当局から、「令和元年度は、景気動向が好調だったこともあり、また、平成24年度から取り組んでいるコンビニ収納の収納実績も伸びていることから、納付しやすい環境が着実に整ってきていることなどが考えられる。　さらに、従前から取り組んでいるコールセンターによる電話での催告や、納税相談時における口座振替への勧奨などの取組の積み重ねが、近年の収納率向上に結びついている」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「収納率向上の取組が成果として上がっている状況は、非常に評価できるが、期限内に納付している大多数の納税者との税負担の公平性を図るため、滞納者の生活状況等を的確に把握し、適切な滞納整理を行うなど、引き続き収納率向上のために意を用いて取り組んでもらいたい」との意見があっております。　次に、第134号議案令和元年度佐世保市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額250億5,034万円に対し、歳出額249億2,439万円で、歳入歳出差引き１億2,595万円となっております。　予算に対する介護給付及び予防給付額の執行率は、在宅サービスにおいて98.6％、施設サービスにおいて99.3％となり、全体では前年度から0.9ポイント減少し、98.9％となっております。　なお、令和元年度末における要介護認定者数は１万5,428人、サービス受給者数は１万3,461人となっております。　次に、第137号議案令和元年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額32億8,219万円に対し、歳出額32億2,189万円で、歳入歳出差引き6,030万円となっております。　市町村事務である保険料の徴収及び各種申請・届出の受付業務等を行い、当該事業の適正な運用に努められています。　なお、令和元年度の平均被保険者数は、３万9,009人となっております。　次に、第141号議案令和元年度佐世保市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額5,110万円に対し、歳出額3,345万円で、歳入歳出差引き1,765万円となり、実質収支額も同額となっております。　令和元年度の貸付件数は79件で、貸付額は2,742万円となっております。　最後に、第142号議案令和元年度佐世保市病院資金貸付事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額９億6,856万円に対し、歳出額９億6,856万円で、歳入歳出同額となっております。　令和元年度においては、地方独立行政法人佐世保市総合医療センターが実施した空調機器・透視室改修、医療機器等整備に対し、２億8,000万円の貸付けがなされております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、以上の５件につきまして、採決の結果、全会一致で認定することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（崎山信幸君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。４番小田徳顕議員。 ◆４番（小田徳顕君）　（登壇）　日本共産党の小田徳顕です。　第129号議案、第134号議案、第137号議案について、不認定の立場から意見を申し上げます。　まず、第129号議案令和元年度佐世保市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算ですが、昨年度は、国民健康保険加入世帯のうち、所得200万円以下の低所得世帯が８割以上を占めています。　前期高齢者の加入割合が全体の約半数近くに迫り、国民健康保険の加入者数は減少している中で、１人当たりの医療費の状況はほぼ横ばいと、ほかの社会保険と比べて所得に占める保険料負担割合が重いという、国民健康保険が抱える構造的な問題はますます深刻になっています。　誰もが安心して納められる保険税となるよう、責任を果たすことを求める立場から、不認定とするものです。　なお、子どもに係る均等割の制度については、早急に改善を図るよう求めます。　次に、第134号議案令和元年度佐世保市介護保険事業特別会計歳入歳出決算ですが、介護保険料が引き上げられ、年金が上がらない中での負担増であり、保険料負担に対する悲鳴の声はますます大きくなっています。　一方で、特別養護老人ホーム入所希望者の増加など、必要な介護サービスを求める声に十分に応えることができていません。　介護保険に対する国の公費負担を増やし、保険料負担の軽減を図り、介護報酬の引上げで介護従事者の処遇改善を求める立場から、本決算を認めることはできません。　第137号議案令和元年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算ですが、後期高齢者医療制度は年齢で別立ての保険制度に囲い、年々高まる医療ニーズを低く抑える中、保険料負担の増大を我慢するかを迫る制度であり、このような制度に反対する立場から認めることはできません。　以上、反対の討論といたします。 ○議長（崎山信幸君）　　討論をとどめます。　これより、まず、第129号議案令和元年度佐世保市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。本件を認定することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は認定することに決定をいたしました。　次に、第134号議案令和元年度佐世保市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。本件を認定することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は認定することに決定をいたしました。　次に、第137号議案令和元年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。本件を認定することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は認定することに決定をいたしました。　次に、第141号議案及び第142号議案の２件を一括して採決いたします。以上２件を認定することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上２件は認定することに決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第13　第130号議案から △日程第16　第138号議案まで ○議長（崎山信幸君）　　次に、日程第13第130号議案から日程第16第138号議案までの４件を一括議題といたします。　企業経済委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年10月１日　佐世保市議会議長　崎山信幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経済委員長　柴山賢一　　　　　　　　　　　　企業経済委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第130号議案　令和元年度佐世保市競輪事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）２　第131号議案　令和元年度佐世保市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）３　第136号議案　令和元年度佐世保市集落排水事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）４　第138号議案　令和元年度佐世保市工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）　以上、いずれも認定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆企業経済委員長（柴山賢一君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　最初に、第130号議案令和元年度佐世保市競輪事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。　令和元年度の収支状況は、歳入額156億8,444万円に対し、歳出額153億7,065万円で、歳入歳出差引き３億1,379万円となっております。　令和元年度は、記念競輪４日間、普通競輪を57日間開催しております。　車券発売額につきましては、全国的に記念競輪の売上げが減少傾向にあることや、普通競輪において、年度末に開催したＦⅠナイターを、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から無観客で開催したことも要因となり、前年度比９億1,362万円減の150億4,031万円となっております。　また、令和元年度末における競輪事業基金の残高は、前年度比12万円増の７億519万円、競輪施設整備基金の残高は、前年度比５億9,104万円増の28億1,348万円となっております。　なお、一般会計への繰り出しについては、平成30年度と同額の1,000万円がなされており、５年連続となっております。　委員会といたしましては、競輪開催日を告知する一部の広告媒体において、既に終了した競輪開催の日程が掲示されていることが見受けられることから、競輪開催に係る広告業務の実施状況についてただしましたところ、当局から、「広告業務については佐世保競輪場の開催業務の一環として日本トーター株式会社に包括委託しており、本場開催において新聞掲載やテレビコマーシャルなど、どのような広告を実施したのかは日報及び月報にて報告を受け、実施状況については把握している。ただし、個々の媒体の内容までは確認していないため、既に終了した開催案内を行っている事実があるかどうかは把握していない」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「日本トーター株式会社に包括委託をしているとはいえども、佐世保市としても広告等の実施状況を把握し、必要であれば日本トーター株式会社を通じて事業者を指導するなど、より効果が発揮されるように努力すべきではないか」とただしましたところ、当局から、「広告業務については、日本トーター株式会社からの実施報告を確認し、必要に応じて業務の改善を行っていきたい」との答弁があっております。　委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で認定することに決定いたしました。　次に、第131号議案令和元年度佐世保市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。　令和元年度の収支状況につきましては、歳入歳出同額の13億7,151万円となっております。　まず、青果市場においては、天候の影響を受けて野菜の数量は減少したものの、バナナなどの輸入果実が好調な販売結果となったことから、取扱数量は前年度並みの２万3,256トンとなっております。また、取扱金額についても前年度並みの59億2,148万円となっております。　次に、水産市場においては、九州北部海域においてしけの日が多かったことから主力魚種の一つであるサバ類が減少したことなどにより、取扱数量は、対前年度比79.5％の２万7,950トン、取扱高については、単価高とはなったものの、全体取扱数量が減少した影響から対前年度比88.2％の66億5,943万円となっております。　次に、食肉市場において、と畜頭数については豚の増加によって前年を上回ったものの、上場頭数は前年を下回り、対前年度比95.8％の３万4,620頭、取扱金額は単価安となったことで、対前年度比93.6％の94億8,357万円となっております。　最後に、花卉市場においては、天候不順等により取扱数量は、対前年度比95.4％の963万本で、季節商品に対する需要の低迷などがあり、取扱高としては、対前年度比94.6％の６億7,602万円となっております。　以上、卸売市場全体としての取扱金額につきましては、前年度比7.1％減の227億4,049万円となっております。　委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で認定することに決定いたしました。　次に、第136号議案令和元年度佐世保市集落排水事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。　令和元年度の収支状況につきましては、歳入歳出同額の2,896万円となっております。　また、令和元年度末における加入世帯数は、野方地区36世帯、本飯良地区35世帯の計71世帯で、前年度より１世帯増となっております。　委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で認定することに決定いたしました。　最後に、第138号議案令和元年度佐世保市工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。　令和元年度の収支状況につきましては、歳入歳出同額の８億6,021万円となっております。　平成28年度から着手した佐世保相浦工業団地については、当初の計画どおり令和元年９月に完成しております。開発面積は約11ヘクタールで、工場用地は約６ヘクタールと、新たな雇用の場を創出するための受皿が整備されました。　委員会といたしましては、佐世保相浦工業団地への現地視察も行い、採決の結果、全会一致で認定することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（崎山信幸君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。４番小田徳顕議員。 ◆４番（小田徳顕君）　（登壇）　第130号議案について不認定の立場から意見を申し上げます。　戦後復興期の財政難を打開するための緊急避難的な公営ギャンブルが、今もなお継続実施されていること自体に問題があるとの立場です。事業そのものを廃止する自治体が増えています。　確かに、グレードの高いレース開催時には車券売上げは増えていますが、通常開催のレースでは場外車券の売上げを伸ばさなければ経営赤字に追い込まれかねない事業運営です。　地方財政の健全化を図るため、ギャンブル収入を自治体の財源とする競輪事業は、存廃を含めて議論する時期に来ていると私は考えます。　以上、反対の討論といたします。 ○議長（崎山信幸君）　　討論をとどめます。　これより、まず、第130号議案令和元年度佐世保市競輪事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。本件を認定することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は認定することに決定をいたしました。　次に、第131号議案から第138号議案までの３件を一括して採決いたします。以上３件を認定することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上３件は認定することに決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第17　第127号議案 ○議長（崎山信幸君）　　次に、日程第17第127号議案を議題といたします。　各常任委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年10月１日　佐世保市議会議長　崎山信幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備委員長　久保葉人　　　　　　　　　　　　都市整備委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第127号議案　令和元年度佐世保市一般会計歳入歳出決算（継続審査事件）中　　　　　　歳出　第２款　総務費、第３款　民生費、第４款　衛生費、第８款　土木費、第９款　港湾費、第12款　災害復旧費　以上、認定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆都市整備委員長（久保葉人君）　（登壇）　第127号議案令和元年度佐世保市一般会計歳入歳出決算中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、各部局の決算状況について申し上げます。　契約監理室関係につきましては、第２款総務費において、予算現額3,074万円に対し、決算額は2,817万円で、執行率は91.6％となっております。　次に、都市整備部関係につきましては、第２款総務費において、予算現額195万円に対し、決算額は187万円で、執行率は95.8％、第３款民生費において、予算現額136万円に対し、決算額は30万円で、執行率は22.1％、第８款土木費において、予算現額27億5,972万円に対し、決算額は22億2,745万円で、翌年度への繰越額を除く執行率は98％、第12款災害復旧費において、予算現額1,950万円に対し、決算額は1,253万円で、翌年度への繰越額を除く執行率は100％となっております。　次に、土木部関係につきましては、第２款総務費において、予算現額5,522万円に対し、決算額は4,300万円で、翌年度への繰越額を除く執行率は99.9％、第８款土木費においては、予算現額47億4,865万円に対し、決算額は41億2,462万円で、翌年度への繰越額を除く執行率は93.7％、第12款災害復旧費においては、予算現額８億579万円に対し、決算額は３億1,050万円で、翌年度への繰越額を除く執行率は98％となっております。　次に、環境部関係につきましては、第３款民生費において、予算現額44万円に対し、決算額は43万円で、執行率は98.5％、第４款衛生費において、予算現額136億6,556万円に対し、決算額は133億2,759万円で、執行率は97.5％となっております。　最後に、港湾部関係につきましては、第９款港湾費において、予算現額32億9,624万円に対し、決算額は28億1,937万円で、翌年度への繰越額を除く執行率は93.4％となっております。　それでは、審査の概要について申し上げます。　まず、土木部が所管する道路環境維持管理事業において、平成30年度の決算と比較すると、市内一円除草等業務の委託料が約200万円増加し、7,900万円程度となっていることから、その要因についてただしましたところ、当局から、「市内一円除草等業務については、標準歩掛かりや県の積算基準に基づき積算を行い、入札により業者を決定し単価契約をしているが、標準歩掛かり等が改定され単価は上昇傾向にある」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「業者へ委託している市道の除草等については年々単価が上昇していることから、町内会等に支出している草刈り除草奨励金の１平方メートル当たりの単価18円についても、委託の単価の上昇分を反映して引き上げる考えがないのか」との質疑があり、当局から、「町内会等に対しては、協力をお願いするという考え方であったため、平成26年度から現在の単価を維持しているが、委託の単価と奨励金の単価との差が拡大していくようであれば、関係部局とも協議し将来的に見直しを行うことも考えたい」との答弁があっております。　次に、環境部所管の東部クリーンセンター運営事業においては、令和元年９月10日に焼却飛灰処理用の重金属固定剤の薬品タンクへ、排水処理用の塩化第二鉄液を誤って搬入したことにより、薬品が使用不能となり、重金属固定剤の薬品タンクの改修等が必要となったことに伴い、この復旧等のために約575万円を支出しています。　委員会では、当局から、誤搬入事故により発生した約575万円の経費について説明がなかったことについてただしましたところ、当局から、「約575万円の経費については、誤搬入に伴い、追加購入した薬品の薬品費や廃液処理の委託料などとして支出しており、東部クリーンセンター一般管理費の決算額５億9,120万円の中に含まれている。誤搬入事故が発生しなければ、この約575万円も不用額として残すことができたものと考える。」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「事故により発生した経費であることを踏まえると、一般管理費の中に含めてしまうのではなく、別枠で説明資料に記載するなどして詳細な説明を行うべきである。今回の事故はケアレスミスによるもので、深く反省をしなければ同じ事故を起こしてしまうため、二度と起こさないよう、意を用いて取り組んでもらいたい」との意見があっております。　また、委員会では、一般廃棄物処理施設総合整備事業により、令和２年３月に竣工した新西部クリーンセンターにおいて、竣工後も施設の敷地内に民有地が存在していることから、民有地の買収の進捗状況についてただしましたところ、当局から、「民有地については、買い取ることを前提に地権者との交渉を行っているところである。ただし、この民有地は入会地となっており、入会権を持つ方がそれぞれ受益できるが、土地を処分することはできないため、まず、法人格を持つ認可地縁団体を設立していただき、意見をまとめてもらった上で買取りをする方法により処理を進めることとしている。現在、認可地縁団体の設立に向けて、入会権を持つ方と協議を行っている段階であるが、早急に買取りを行いたいと考えている」との答弁があっております。　この件に関し、委員会といたしましては、「民有地の買収に時間を費やせば、入会地の権利者が増え、買収費用が増大してしまうことが懸念されるため、速やかな売買契約の締結に向け、最大限努力すること」との要望を付しておきます。　次に、契約監理室所管の技術監理事業において、土木部などが繰越明許を活用し、年度当初から工事に着手する取組を実施していたにもかかわらず、令和元年度においても完成検査が年度末に集中している理由についてただしましたところ、当局から、「年度末に集中した理由としては、翌年度に予算を繰り越すことができない、年度内の竣工が求められている工事や、４月１日から施設を供用開始しなければならない工事があることや、工事を発注しても業者が決まらず、再入札を行うなどしたことも原因として考えられる。土木部では、工期の平準化のため、市単独予算での工事について債務負担行為により、年度をまたいだ工期を設定する取組も行っているところであり、今後、その効果が現れてくるか状況を見ながら、適時判断をしていきたい」との答弁があっております。　最後に、令和元年度における当局の取組として、評価したい事項を申し上げます。　契約監理室の契約事業については、令和元年度に発注した競争入札において、積算条件と異なる単価等を適用したことにより設計違算が発生したことを受け、これまでの取扱いを「佐世保市設計違算に関する事務取扱要領」として明文化し、設計違算が発生した場合の取扱い及び対応等を明確にされております。　今後も引き続き、当局の努力、並びに、創意工夫に期待するものであります。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で認定することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年10月１日　佐世保市議会議長　崎山信幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長　萩原　活　　　　　　　　　　　　文教厚生委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第127号議案　令和元年度佐世保市一般会計歳入歳出決算（継続審査事件）中　　　　　　歳出　第３款　民生費、第４款　衛生費、第８款　土木費、第11款　教育費、第12款　災害復旧費　以上、認定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆文教厚生委員長（萩原活君）　（登壇）　第127号議案令和元年度佐世保市一般会計歳入歳出決算中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、教育委員会関係についてでありますが、第11款総務費において、予算現額130億3,344万円に対し、決算額は117億2,009万円で、執行率は89.9％となっております。　次に、第12款災害復旧費においては、予算現額1,010万円に対し、決算額は916万円で、執行率は90.7％となっております。　委員会では、小中学校等への空調設備整備事業について、当初の計画どおり、令和元年度末の期限内で整備完了することができたことを受け、本事業の発注方法として採用した設計施工一括発注方式（ＤＢ方式）の有効性について質疑があり、当局から、「ＤＢ方式については、事業者においても、まだ一般的な事業手法ではないため、「分かりにくい」という声があった。しかし、大規模な事業であったにもかかわらず、限られた期限内に整備完了ができたことから、事業期間の大幅な短縮が図られることが実証されたと考えている。　価格については、公募型プロポーザル方式により、受託事業者から提案があったものであるが、その客観性については、ＰＦＩを行った実績のあるコンサルタント業者と契約し、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）という手法などを用いたり、類似する団体が行った同様の事業費の分析を実施するなど、妥当性を検証した上で計上した予算額の範囲内であったことから、その客観性は担保され、妥当な価格であったと考えている。　ＤＢ方式の有効性や課題については、引き続き、検証を行うこととしており、今後も委員会に対し報告していきたいと考えている」との答弁があっております。　さらに、委員会では、本委員会からも要望していた、地元事業者が一丸となった「オール佐世保」の体制での取組結果について質疑があり、当局から、「「オール佐世保」の取組については、佐世保管工事協同組合を代表事業者とし、市内の管工事、電気工事の登録業者の約３割に当たる67事業者に参加してもらっている。各事業者の規模により請け負った教室数に大小の差はあるものの、その割り振りなども含め、代表事業者を中心に取り組まれた結果、スムーズな事業の進捗が図られたものである」との答弁があっております。　次に、委員会では、基礎学力・学習意欲向上推進事業において、成果指標としている全国学力・学習状況調査における学力達成率の向上が図られていない現状を受け、その取組状況についてただしましたところ、当局から、「平成29年度から専任指導主事を４人配置し、各学校を訪問し指導を行う取組などを実施している。学力向上に直結するのは授業であるため、専任指導主事が校内研修に参加し、授業研究の在り方など、授業をつくるところから終了後のフォローまで指導や協議に関わった結果、あるべき授業像に近づいてきていると考えている。　しかし、このような取組は、一朝一夕には結果に結びつかないものであるため、学力向上に向けた様々な施策に、根気強く取り組んでいきたい」との答弁があっております。　次に、保健福祉部関係についてでありますが、第３款民生費において、予算現額316億9,600万円に対し、決算額は309億2,619万円で、執行率は97.6％となっております。　第４款衛生費においては、予算現額67億2,889万円に対し、決算額は64億4,431万円で、執行率は95.8％となっております。　委員会では、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業について、低所得者向けの分の購入引換券交付申請率が48.3％と低迷したことなどにより、３億3,862万円もの不用額が発生した状況についてただしましたところ、当局から、「低所得者については、事前に非課税世帯である申出が必要であったため、高齢者においては手続に負担感があったのではないかということと、以前の臨時福祉給付金においては、現金を支給するものであったが、今回は商品券を購入する仕組みであったため、それらが要因となり商品券の購入率が低迷したのではないかと分析している。しかし、このような状況は全国的なものであり、本市の申請率は、中核市で比較すると平均を上回っている状況であった」との答弁があっております。　さらに、委員会では、「本事業の成果指標である「商品券使用換金率」は経済効果の指標とはなり得るかもしれないが、本来の目的である、低所得者や子育て世帯への消費税率引上げの影響緩和に対する成果指標として適当であったのか」との質疑があり、当局から、「低所得者に対する支援として、今回のようなプレミアム付商品券を購入してもらう方法は初めてであったため、数値目標の設定が非常に困難であった。そのため、購入した商品券を全て使用してもらうことを最低限の努力目標にできないか、という考えで設定したものである」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「商品券を使用すれば、その分経済は潤うため、経済指標の視点としては理解できる。しかし、福祉的な視点で見ると、低所得者層は、苦しい中で何とかやりくりをして生活をしており、消費をあおる形のプレミアム付商品券という方法が低所得者対策として適当であったのか疑問である。今後、このような低所得者等に向けた支援制度を行う場合、その成果指標としては、対象となる人たちの支えとなるのかどうか、という視点も持って設定してもらいたい」との意見があっております。　最後に、子ども未来部関係についてでありますが、第３款民生費においては、予算現額169億4,104万円に対し、決算額は163億7,944万円で、執行率は96.7％となっております。　第４款衛生費においては、予算現額４億3,775万円に対し、決算額は４億2,015万円で、執行率は96％となっております。　第８款土木費においては、予算現額15万円に対し、決算額は15万円で、執行率は100％となっております。　第11款教育費においては、予算現額19億9,683万円に対し、決算額は18億5,265万円で、執行率は92.8％となっております。　委員会では、子ども未来部の各事業において、行政評価（決算評価）として、「事業の進め方等に改善が必要」と評価されている事業が多いことについての質疑があり、当局から、「行政評価の目標設定を行うのは予算編成時期であり、実際の評価は事後評価になる。そのため、予算見込み件数を目標値とした場合、結果としてより少ない件数において、適切に対応できていたとしても、予算見込み件数と実績を比較し、目標値に達していないと判断することがある。　行政評価については、事前評価の目標設定を、ある程度実態が見えた段階で、事中評価によりローリングを行うなど検討の余地はあると思うが、子ども未来部としては、子どもたちが健やかに成長できることを目指すべき上位目標とし、その実現のため、日々業務の改善に取り組みながら、各事業を進めていきたい」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「事業の実績として、目標を達成し、事業効果も高く、内容としても計画どおりに進められており、評価を下げる要素はないにもかかわらず、行政評価として「事業の進め方等に改善が必要」となっている事例があるため、目標の時点修正なども含めて、当局の業務を正しく評価できる行政評価となるよう庁内で検討してもらいたい」との意見があっております。　次に、昨年度の決算審査において、当局の管理・監督体制が不十分であったこと、及び長期間にわたって同一法人と特命随意契約を行っていることなどにより、不認定としたファミリーサポートセンター事業について、当局から、「本事業については、昨年度の指摘事項を受け、適正な予算執行を期するために、委託事業者に対する検査や指導、また、健診会場等での事業の広報活動及び初回利用無料サービスなどを行い、会員の新規開拓、利用件数増の取組を行うなど事業改善に取り組んでいる。さらに、契約方法を見直し、本年度において、公募による事業者選定等の事務手続を進めている」との説明があっております。　委員会では、会員の新規開拓の取組を実施したにもかかわらず、新規加入会員が21人にとどまった要因についてただしましたところ、当局から、「初回利用無料サービスなどの取組だけでは、ファミリーサポートセンターの魅力やよさを効果的に広く伝えるという面で、十分ではなかったのではないかと考えている。　今後の取組としては、趣向を変え、ファミリーサポートセンターの説明会を、「癒やし」の効果があるとされる「パステルアート体験」のイベントと併せて開催し、子育て世代に興味を持ってもらうことで、説明会への参加者を増やすことができないかと計画している。そのような場を通じ、同世代の母親と交流しながら、ファミリーサポートセンターの魅力やよさを伝えることで、会員の新規開拓に努めていきたい」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「本事業は、これからも必要であり、継続していかなければならないものである。そのためには、会員の新規開拓は重要であり、委託事業者と協議を行った上で、本事業をよりよい方向に導けるよう意を用いて取り組んでもらいたい」との意見が上がっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会では、結論に際し、「第４款衛生費に、石木ダム関連事業に対する繰出金が含まれている。石木ダム建設事業そのものの見直しが必要だと考えていることから、本議案は認定できない」旨の反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で認定することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年10月１日　佐世保市議会議長　崎山信幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経済委員長　柴山賢一　　　　　　　　　　　　企業経済委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第127号議案　令和元年度佐世保市一般会計歳入歳出決算（継続審査事件）中　　　　　　歳出　第５款　労働費、第６款　農林水産業費、第７款　商工費、第12款　災害復旧費　以上、認定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆企業経済委員長（柴山賢一君）　（登壇）　第127号議案令和元年度佐世保市一般会計歳入歳出決算中、本委員会に付託された案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、農業委員会関係について申し上げます。　令和元年度の歳出の状況につきましては、第６款農林水産業費におきまして、予算現額１億2,970万円に対し、決算額１億1,864万円で、執行率91.5％となっております。　次に、農林水産部関係について申し上げます。　令和元年度の歳出状況につきましては、第６款農林水産業費におきまして、予算現額25億3,845万円に対し、決算額は21億1,259万円で、執行率83.2％、第７款商工費におきまして、予算現額９億1,175万円に対し、決算額は９億970万円で、執行率99.8％、第12款災害復旧費におきまして、予算現額６億2,229万円に対し、決算額は２億6,119万円で、執行率42％となっております。　委員会では、松くい虫対策事業において808万円の不用額が発生していることから、当初予算で想定していた樹幹注入本数と実績についてただしましたところ、当局から、「当初予算では松くい虫予防薬剤の樹幹注入を460本と見込んでいたが、現地を確認したところ、保全対象の一部が既に松くい虫の被害を受け枯れていたことから、対象地域を見直し、220本分の業務委託を行ったものである」との答弁があっております。　そのため、当初予算の積算根拠をただしましたところ、当局から、「平成30年度にも樹幹注入を年明けに実施し、未実施だった460本を対象に予算を計上したものである。　感染しても一定の時間が経過しなければ発覚しないことから、予算要求の時点で、予定した460本に松くい虫の被害は確認できなかったが、平成31年４月の発注前に改めて確認したところ、既に二百数十本が枯れていたため、このような実績になっている」との答弁があっております。　これを受け、一部委員から、「今回、当該事業は４月に実施しており、その後、この事業に係る予算の執行が想定されていないのであれば、不用額とするのではなく、予算の減額補正を行うべきである。」との意見があっております。　次に、委員会では、産地化・ブランド化育成事業の対象としている「アスチルベ」の今後の支援計画についてただしましたところ、当局から、「アスチルベは草花の品種であり、現在、佐世保市が国内で唯一の産地である。全国26市場に卸しているが、非常に人気が高いことから、今後、佐世保市としても生産者の生産面積の拡大及び反収増のための対策を強化するとともに、新規生産者を確保し、産地の拡大を図りたい」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「決算評価に「県に強く働きかけながら」とあるが、県に頼るのではなく、市が計画的にアスチルベを支援するべきである。その時点での需要状況で支援する対象を選定するのではなく、市としての農林振興計画及び水産振興計画を策定して、長期的に事業を促進する必要があるのではないか」とただしましたところ、当局から、「令和２年度からの第７次佐世保市総合計画では、１人当たりの生産額を向上させることをＫＰＩとして設定しているため、提案があった農林振興計画及び水産振興計画は特段策定せずに、総合計画の実施計画に記載し、議会や市民に示すことができる仕組みを構築しなければならないと考えている」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「農林水産業は公共事業と違い、気象条件などにより５年、10年先の状況は変化する。生産者が地域を取りまとめて一つの農産物をブランド化することは難しいと聞くため、市が農林・水産振興計画を策定して、段階的に事業を進めてもらいたい」との意見があっております。　また、委員会といたしましては、水産センター機能強化事業において、機能強化基本設計業務委託費が支出されていることから、水産センターの現状を把握するために、現地視察を行い、本市及び広域圏における本施設の果たす重要性を鑑み、施設の機能強化についての必要性を改めて確認いたしました。　次に、企業立地推進局関係について申し上げます。　令和元年度の歳出状況につきましては、第７款商工費におきまして、予算現額３億394万円に対し、決算額は２億6,236万円で、執行率86.3％となっております。　当局から、「令和元年度は、障がい者を正社員として雇用し、グループ企業のバックオフィス業務などを行う株式会社アウトソーシングビジネスサービスや、工場の自動化システムに関する制御設計業務を行う、株式会社静岡制御の２社を誘致することができた。また、誘致企業へのアフターフォローにより、パーソルワークスデザイン株式会社についても既存ビル内での増設が決定し、さらに、吉井町御橋工業団地についても、市内企業である八天工業株式会社に対して、増設用地を分譲することができた」との説明があっております。　最後に、観光商工部関係について申し上げます。　令和元年度の歳出状況につきましては、第５款労働費におきまして、予算現額7,693万円に対し、決算額は7,450万円で、執行率96.9％、第７款商工費におきまして、予算現額64億5,404万円に対し、決算額は59億6,936万円で、執行率92.5％となっております。　まず、クラウドソーシング推進事業において、実施時期が年度末の２月であり、参加は６事業者であったことから、当該事業の評価についてただしましたところ、当局から、「インターネットを活用した業務の外注発注、いわゆるクラウドソーシング自体がまだ市内事業者等に浸透しておらず、事業内容の再検討に時間を要し、12月の委託契約後、周知・広報のための期間を２か月程度設け、２月の開催となったものである。　また、６事業者のみの参加となったことについては、今後、広報が不足していたのか、あるいは市内の事業者のニーズがなかったのかを分析する必要があると思っている。　これからはＩｏＴやクラウドソーシングへの取組は避けて通れない分野であるため、我々としては情報収集を行いながら、適切なセミナーの実施や支援策について検討を進めたいと考えている」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「セミナーの定員は20名であったにもかかわらず、出席者は８名であった。例えば、商工会議所の青年部や青年会議所に協力を依頼することで、関心がある経営者が参加した可能性もあることから、発注の時期や、実施方法についてもう一度精査を行い、事業を進めてもらいたい」との発言があっており、この件に関して、委員会といたしましては、「今後、類似のソフト事業を実施するに当たっては、事前準備を含め、早期に事業に取り組み、より効果があるように努めること」との要望を付しておきます。　次に、ふるさと納税制度推進事業において、返礼品カタログを年間２回製作する予定としていたにもかかわらず、１回しか製作しなかった理由についてただしましたところ、当局から、「ふるさと納税は、住所地団体へ納める個人住民税の一部をふるさと等へ実質的に移転させる効果を持つ制度であることから、国としては、ふるさと納税の寄附金の使い道にも高い公益性を求めており、昨年からふるさと納税に係る事業費は、当該年度の寄附額の50％以内にするよう規制が強化されている。この国の規制を考慮した結果、年度内に２回目の返礼品カタログを製作することができなかったものである。　国としてはＰＲすることは制限しておらず、我々としても返礼品カタログは春・夏用及び秋・冬用の年２回製作したほうが最良だと考えているため、今後、寄附額の推移を注視しながら、財源として生み出せるかを検討したい」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「従来は２回製作することで、旬の商品をカタログ掲載しているが、年に１回だけの製作になれば、全ての商品を一度にカタログへ掲載しなければならなくなる。今回、本事業については不用額が発生していることから、返礼品を取り扱う事業者からの意見を踏まえ、内部で検討してもらいたい」との発言があり、この件に関して、委員会といたしましては、「寄附額を確保するためには計画どおり事業を進めることが最善であると思われるため、返礼品を取り扱う事業者からの意見を踏まえ、今後、事業を推進すること」との要望を付しておきます。　次に、当局から、「佐世保鎮守府開庁130年記念事業開催業務において、佐世保鎮守府開庁・佐世保港開港130年を記念して、鎮守府関連を中心とした観光ＰＲ、集客イベントを実施し、事業効果としては、10万9,835人を集客している」との説明があっております。　委員会では、本事業のＰＲ活動の強化として、きらきらフェスティバルに補助を行っていることから、その実施内容についてただしましたところ、当局から、「きらきらフェスティバルについては、佐世保市の夜を楽しんでもらうイベントであるが、市外からも多くの集客を図ることを目的として製作された市外用のポスター1,000枚に、佐世保鎮守府開庁・佐世保港開港130年記念と記載してもらうことで、本事業のＰＲ活動を行った」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「本事業のＰＲ活動の観点からさせぼシーサイドフェスティバルに対しても事業費の補助を行っているが、ほかにも様々な観光イベントが市内では開催されているため、そういったイベントについても活用し、全市を挙げてＰＲ活動をすべきであるため、今後、このような事業を実施する際には検討してもらいたい」との発言があり、委員会といたしましては、「ＰＲ活動を含め、効果的な予算執行であったのか疑問が残るため、今後、このような記念事業を実施する際には、全庁横断的に十分な協議を行い、市民への効果的な周知を図りながら、市内の事業者等にも経済効果が還元できるよう努めること」との要望を付しておきます。　最後に、委員会では、南九十九島海域利用円滑化協議会による清掃活動の内容及び清掃範囲における他部局との関係についてただしましたところ、当局から、「当該協議会は、平成12年度に南九十九島の海域における漁業と観光の連携・共生を図ることを目的として設立されている。海域の清掃については、南九十九島海域の一部の海岸漂着物の回収を実施されており、これ以外の黒島及び高島などの漂着物回収は農林水産部が実施している」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「当該協議会は、九十九島の景観を保つための一翼を担っていることは理解するものの、災害時における流木などの海岸漂着物に関しても観光商工部が対応すべきなのか。災害が発生した際には農林水産部が対応するのであれば、当該協議会を通して漁協が実施したり、農林水産部が直接漁協に委託したりするのではなく、窓口を一本化することはできないのか」とただしましたところ、当局から、「窓口の一本化については、関係部局と協議していきたい」との答弁があっております。　この件に関して、委員会といたしましては、「南九十九島の海域における漂着物回収清掃については、南九十九島海域利用円滑化協議会が実施しているものと、農林水産部が委託して実施しているものがあるため、窓口の一本化を含めて関係部局で協議を行い、協議会の在り方及び適正な補助金の在り方について検討すること」との要望を付しておきます。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で認定することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年10月１日　佐世保市議会議長　崎山信幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　北野正徳　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第127号議案　令和元年度佐世保市一般会計歳入歳出決算（継続審査事件）中　　　　　　歳入　全部　　　　　　歳出　第１款　議会費、第２款　総務費、第３款　民生費、第10款　消防費、第11款　教育費、第13款　公債費、第14款　諸支出金、第15款　予備費　以上、認定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆総務委員長（北野正徳君）　（登壇）　第127号議案令和元年度佐世保市一般会計歳入歳出決算中、本委員会に付託された案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、歳入について申し上げます。　歳入決算総額につきましては、前年度比10.7％増の1,342億4,331万円となっており、財源の構成における自主財源比率は、前年度比3.3ポイント減の39.5％となっております。　なお、市税の状況につきましては、固定資産税や軽自動車税が増となったものの、市民税の減などにより、決算額は前年度比1.8％減の297億8,583万円となり、歳入全体に占める構成比は22.2％となっております。　次に、歳出について申し上げます。　歳出決算総額につきましては、前年度比11.2％増の1,303億4,686万円となっております。　以上の結果、歳入歳出差引き額38億9,645万円から翌年度へ繰り越すべき財源10億6,335万円を差し引いた実質収支は28億3,310万円の黒字決算となり、前年度実質収支32億5,565万円を差し引いた単年度収支は４億2,255万円の赤字決算となっております。　なお、令和元年度決算の総括について、当局から、「計画的な財政運営と改革・改善により、一般会計実質収支は約28億円の黒字となり、財源調整２基金の実質的な残高は前年度とほぼ横ばいで、目標としていた標準財政規模の10％以上を上回る約14％を確保できたこと、また、市債残高は、計画的な大型事業の実施により約55億円の増となったものの、健全化判断比率は「健全」であること、加えて、圏域の活性化についても、リーディングプロジェクトや西九州させぼ広域都市圏の連携事業の展開などにより、活力ある地域づくりが進んだことなどから、圏域の活性化と健全財政の両立は、一定達成できたと考えている。　しかし、本市財政は、自主財源比率が低く、普通交付税などの依存財源により一般財源が賄われていること、現在、世界的に大きな影響を与えているコロナ禍が、本市の一般財源へどのような影響を与えるのか計り知れないこと、今後の地方財政について国から示されていないこと、また、新しい生活様式定着に向け、どのような取組が必要なのかなど、先行きが不透明な中での財政運営が求められることになる。このため、今後は、行財政改革推進計画の推進により、中期財政計画での収支均衡を図っていくとともに、財源の確保とその重点的、効率的な配分に努めていきたい」との説明があっております。　それでは、委員会における審査の概要について申し上げます。　まず、財務部関係においては、市有財産管理事業における遊休資産の管理方法についてただしましたところ、当局から、「土地、建物の情報に関しては、地図情報も含めて固定資産台帳システムで一元管理をしている。また、令和元年度は、普通財産における遊休資産の把握・精査を実施し、利活用できる資産の類型化まで整理を行った。今後は、引き続き行政財産を含めた遊休資産の把握に努め、その結果に基づく資産の売却や貸付けなど計画的な利活用を推進するとともに、長期貸付物件の処分などを行い、新たな財源確保に取り組んでいきたい」との答弁があっております。　次に、企画部関係においては、若者移住定住応援事業の不用額463万円の理由について、当局から、若年者の本市への移住定住就業促進のため、奨学金返還の一部を支援する「佐世保市奨学金返還サポート」制度における申請実績が、85件の見込みを大きく下回る53件となったためである」との説明があっております。　これを受け、委員会では、見込みと実績に差が生じた理由についてただしましたところ、当局から、「予算編成の段階では、制度運用を開始した平成28年度から平成30年度までの申請実績が大きく伸びていたことから、その伸び率を基に、申請件数を見込んでいた。　制度については、広報させぼ等での周知に加え、大学などへも直接出向き、制度の説明を行ってはいたものの、結果的にはＰＲ不足であったという感も否めない。また、奨学金の返還を年度初めではなく、10月から始める方が多かったことなども要因と認識している。　今後は、利用者が制度を知ったきっかけなどを調査・分析しながら、引き続き効果的な広報の在り方などを研究し、充実を図っていきたい」との答弁があっております。　次に、市民生活部関係においては、交通安全教育事業について、市内の高齢者に関わる事故等の割合が増加傾向にあると把握しているにもかかわらず、交通安全教育の実績83件のうち高齢者に向けての実施が３件にとどまっている要因についてただしましたところ、当局から、「令和元年度は、交通安全教育の見直しを行い、新たな交通安全教育施設として「交通安全学習館」を開設するとともに、新たに導入した疑似体験できる交通安全シミュレーター機器を活用し、幼児だけでなく高齢者にも対応した出前型教育を令和２年１月から開始した。そのため、十分な広報活動が行えず、実施回数が伸びなかったものである。」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「出前型教育などの周知や広報を積極的に行い、高齢者など交通安全教育が必要とされる方々に対する、交通安全意識の啓発にしっかりと努めてもらいたい」との意見があっております。　さらに、婚活サポート推進事業について、成果目標である成婚数20組に対し実績が１組と厳しい状況であるが、事業を実施するに当たっての課題等についてただしましたところ、当局から、「この事業の最大の目標である成婚に結びつけるためには、まずは、多くの独身者に加入してもらう取組が必要である。すなわち登録者の増加を図ることで、多くの出会いの機会を提供し、キューピッド役による婚活支援の活動を広げ、お見合いやカップルの成立を増やしていきたいと考えている。」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「実際に、お見合いをして、カップルとなり、成婚に至るまでには時間がかかると理解はしている。しかし、成果達成率の低さから、成婚数を増やすための取組に、より工夫が必要ではないかと考える。例えば、自衛隊が所在するまちの特色を生かすなど、他部局と連携して、登録者を増やす仕組みや、あわせて、ターゲットとなる世代のニーズに合った多様性のある出会いの場を研究するなど、今後の事業の進め方を検討してもらいたい」との意見があっております。　次に、総務部関係においては、繰り返し発生している職員の事務処理ミスの再発防止策として、処分の考え方や取組状況についてただしましたところ、当局から、「職員の不祥事に対する処分を行う場合は、国家公務員の懲戒処分の指針、それから、佐世保市における過去の処分例や他都市の状況を参考にしながら、さらに、地方公務員法における信用失墜行為や職務専念義務などにも照らし合わせて処分を決定している。　事務処理ミスについては、市政全般に対する市民の信頼度に鑑みて、処分すべきところは処分するという厳しい対応が必要だと考えている。　一方では、ミスを起こさない組織づくりのため、内部統制として、ミスの事案を全庁的に情報共有するとともに注意喚起を行っている。　さらに、人材育成の取組として、令和元年度から、業務改善運動としてＳＷＩＴＣＨプロジェクトを実施しているが、あわせて、ＩＣＴの活用など、複数の取組を融合させることによって、ミスを減らしていく対策が今後一層必要になっていくと考えている」との答弁があっております。　これに関連し、監査事務局関係においては、職員の事務処理ミスが散見されることを踏まえて、監査事務の在り方をただしましたところ、当局から、「監査の目的は、市の財務に関する事務の適正な執行を確保することである。その財務事務が法令、規則、要綱等に沿って適正に行われているかに留意し監査をしており、財務事務が合規性等に抵触するものであれば、指摘等を行うことによって事務の適正化を図っている。また、指摘までに至らなくとも、監査後の講評会において改善指導等を行っており、内部統制を所管する総務部と連携し、各部局に共通する指摘内容等について、全庁的に情報を共有するなど、再発防止のための取組も行っている」との答弁があっております。　このような答弁を受けて、委員会では、「事務処理ミスが複数回にわたり発生しており、職員の業務に当たる意識の低下が懸念される。行政事務におけるミスが市民に与える影響の重大さを認識し、適正な事務処理を徹底してもらいたい。また、組織として、ミスを起こさないような事務処理の手順を再確認するとともに、チェック体制を強化していくべきである」との指摘があっております。　次に、基地政策局関係においては、退職自衛官の再就職促進事業における取組について、当局から、「平成28年５月に海上自衛隊佐世保地方総監部、自衛隊長崎地方協力本部、佐世保商工会議所等で構成する佐世保市退職自衛官再就職促進等連絡会議を設立し、退職自衛官の再就職の現状把握や問題点など抽出した上で、再就職促進を図るための21個の事業を策定し、再就職支援の取組を行ってきたところである」との説明があっております。　これを受け、委員から、「取組を開始した平成28年度以降、市内企業への就職率が50％程度で推移している状況であり、事業の効果を十分に発揮させるためには、全庁横断的に情報を共有して、新たな施策を研究するなど、事業推進に努めてもらいたい」との意見があっております。　さらに、委員会では、「水陸機動団の第３連隊の誘致に向けて、令和元年度において、国に対し、どのような要望活動を行ったのか」との質疑があり、当局から、「平成30年12月の閣議決定で、令和５年度までに第３水陸機動連隊が設置されるという情報は把握していたが、現在、本市に水陸機動団の本部が所在していることから、当然に本市へ配置されるとの思い込みもあり、政府に対する要望活動において、特に取り上げていなかった」との答弁があっております。　なお、その後、令和２年度に入り、配置先はまだ決定されていないという情報を入手され、７月には緊急要望を行われたことを受け、委員からは、「成果目標である新返還６項目の早期解決と、第３水陸機動連隊の誘致の問題は一体と考え、情報収集には十分に意を用いるべきである」との意見があっております。　最後に、消防局関係において、消防行政一般管理事業に941万円、広域消防行政一般管理事業に491万円の事業間流用が行われた経緯についてただしましたところ、当局から、「消防隊の当直勤務においては最低人員を定めているが、年次休暇等の取得により、欠員が発生することがあり、その場合、非番の職員等で補充し、時間外勤務手当を支給している。令和元年度においては、その補充勤務が見込みより大きく増加し、予算に不足が生じたためである」との答弁があっております。　さらに、委員会では「人員配置における欠員等は、予算計上の際に見込めなかったのか。また、これだけ多額の流用が生じているのであれば、補正予算の計上を検討しなかったのか」とただしましたところ、当局から、「当初の予算計上の際は、過去の実績を参考としているが、令和元年度は、災害対応や休暇等の取得が例年より多くなったため、補充勤務が増えたものである。　また、流用の考え方については、予算が不足した場合、事業の執行状況を見ながら、まずは既定予算の中での対応を基本としている。　今回は、他事業での余剰が見込めたことから、財政当局とも相談した上で、補正予算の対応ではなく、事業間での流用で対応したものである」との答弁があっております。　委員会では、「流用が法令上、行政側に認められた予算執行の手段であるとはいえ、今回のように、当初予算の執行計画から大幅な事情変更などが見込まれるのであれば、議会へは適切な時期を捉えて報告するよう意を用いるべきである」との意見があっております。　以上が、審査の概要でありますが、採決の結果、全会一致で認定することに決定をいたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（崎山信幸君）　　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。４番小田徳顕議員。 ◆４番（小田徳顕君）　（登壇）　議案第127号について、不認定の立場から意見を申し上げます。　2019年度は消費税が８％から10％に増税された年です。　内閣府は、2012年12月から始まったとされる景気拡大局面が2018年10月で終了し、後退に転じたと認定しました。その後、日本経済は不況に陥りました。そして、2019年12月に中国で発生が報告された新型コロナウイルスは瞬く間に全世界に拡大し、本市の市民生活と経済にも未曽有の影響を与えました。　今回の不認定の理由は二つです。　一つは、ＩＲ事業誘致への支出が続けられていることです。これまで指摘されてきた弊害に加え、私は、今後、コロナ禍、ポストコロナの世の中では、地域循環型の経済や佐世保市の自然を生かした体験型観光などを推進していくべきだと考えます。　二つ目は、石木ダム建設事業への繰出金が含まれていることです。行政代執行が行われなければ成り立たないような事業は異常と言わざるを得ません。私は強く、石木川原の地域住民と話合いを行い、解決へ向かうことを要望いたします。　以上、反対の討論といたします。 ○議長（崎山信幸君）　　討論をとどめます。　これより、第127号議案令和元年度佐世保市一般会計歳入歳出決算を採決いたします。本件を認定することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は認定することに決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第18　第143号議案 ○議長（崎山信幸君）　　次に、日程第18第143号議案を議題といたします。　当局から提案理由の説明を求めます。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　おはようございます。　師走を目前に控え、何かと慌ただしい時期となりましたが、12月定例市議会の開会に当たり、まずもって議員皆様の御健勝を心からお喜び申し上げます。　ただいま上程されました議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。　第143号議案佐世保市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件……国家公務員の給与改定に準じ、一般職の職員及び市長、議員等特別職の期末手当に係る支給月数を引き下げるものでございます。　本議案につきましては、12月１日を基準日とする12月の期末手当から適用する必要があることから、11月中に議決をいただきたく、先議案件として提案いたした次第でございます。　以上、簡単ではございますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。 ○議長（崎山信幸君）　　これより質疑に入ります。　質疑をとどめます。　ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表（第１号）のとおり、総務委員会に審査を付託いたします。　総務委員長は、審査の結果を本日17時までに議長に報告を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第19　第144号議案から △日程第66　第26号報告まで ○議長（崎山信幸君）　　次に、日程第19第144号議案から日程第66第26号報告までの48件を一括議題といたします。　当局から提案理由の説明を求めます。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　ただいま上程されました各議案の提案理由の説明に入ります前に、今回の補正予算の概要について説明申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市内経済や市民生活への対応として、「経営及び雇用の維持・継続への支援」及び「感染拡大防止と生活の安定」を基本方針とし、国、県の施策と併せ、切れ目のない対策を段階に応じて適切に展開することとしています。　今回の補正予算は、「「新しい生活様式」を踏まえた新型コロナウイルス感染症対策」に基づき、ＩＣＴ活用のビジョン及び戦略の策定を行う「情報化推進事業」や汎用電子申請システム（オンライン申請システム）の導入等に係る「便利市役所推進事業」をはじめとした行政手続のデジタル化の推進を図るとともに、消防・救急搬送業務における感染拡大に備えた業務継続等の対策などのほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための臨時休業（休館）を行った指定管理施設の運営に対する委託料など、合計３億3,910万円を計上し、これらの取組のため、第２段階（安定化支援段階）として実施した、中小企業者に対する経営持続給付金などの事業終了に伴う執行残9,409万円を減額計上いたしております。　また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る財源組替えも併せて行っております。　そのほか、別途第143号議案として御審議をお願いしている給与条例の一部改正に伴う一般職の職員給与改定などに係る補正として、２億125万円を減額計上し、国の補助決定などに伴うものとして、港湾施設改良事業の国直轄事業負担金など１億6,421万円を計上するとともに、令和２年度における台風９号・10号及び梅雨前線豪雨などによる水産施設災害復旧費など５億7,688万円を計上したほか、小規模改修や安全対策のための小中学校施設維持改修事業費などの計上や日野小学校校舎改築・長寿命化事業の延期に伴う小学校施設整備事業費の減など８億7,154万円を減額計上し、一般会計の合計で8,669万円を減額計上いたしております。　特別会計においては、後期高齢者医療事業において、平成30年度税制改正に対応するためのシステム改修経費68万円を計上したほか、一般会計と同様に、給与改定などに係る補正として、住宅事業など六つの特別会計を合わせて1,213万円を減額計上し、全会計合わせて9,814万円を減額計上いたしております。　それでは各議案につきまして提案理由を説明申し上げます。　第144号議案令和２年度佐世保市一般会計補正予算（第12号）……今回の補正予算は、8,669万円の減額でございまして、この結果、予算の総額は、1,523億5,287万円と相なっております。　まず、給与条例の一部改正による給与改定に伴う減額3,737万円、人事異動などによる給与費の調整などに伴う減額１億6,388万円を関係各費目に計上いたしております。　総務費でございますが、総務管理費におきまして、情報化推進事業費など１億8,250万円を計上し、市民諸費におきまして、地方公共団体情報システム費1,134万円を計上いたしております。　民生費でございますが、社会福祉費におきまして、障がい福祉システム改修事業費など531万円を計上し、児童福祉費におきまして、保育所等ＡＩ入所選考システム導入事業費628万円を計上いたしております。　衛生費でございますが、公衆衛生費におきまして、遠隔・オンライン学習環境整備事業費60万円を計上し、清掃費におきまして、高島漁港浮桟橋災害復旧に伴う収集方法変更による、高島地区のし尿収集運搬費補助金476万円を計上いたしております。　農林水産業費でございますが、農業費におきまして、農産物の生産、加工に必要な施設または機械の再建や修繕等に対する支援を行う農産施設・機械等整備事業費など3,981万円を計上するとともに、農地費におきまして、個人所有の農道復旧に対する支援を行う市単独農業施設整備助成事業費183万円を計上し、水産業費におきまして、養殖業者の代替魚導入や養殖施設等の復旧に対する支援を行う養殖業育成事業費など668万円を計上いたしております。　商工費でございますが、商工費におきまして、事業者経営持続給付金など9,409万円を減額計上いたしております。　土木費でございますが、道路橋りよう費におきまして、計画を見直したことによる予算の組替えを行うため、橋りよう修繕事業費540万円を計上し、橋りよう点検事業費540万円を減額計上するとともに、都市計画費におきまして、公園施設改修事業費500万円を計上し、斜面密集市街地対策事業費4,237万円を減額計上いたしております。　港湾費でございますが、港湾建設費におきまして、港湾施設改良事業の国直轄事業に対する本市の負担金など１億7,200万円を計上いたしております。　消防費でございますが、消防費におきまして、施設維持管理整備費など938万円を計上いたしております。　教育費でございますが、教育総務費におきまして、総合教育センター事業費170万円を計上し、小学校費におきまして、小学校施設維持改修事業費3,000万円を計上し、小学校施設整備事業費８億5,584万円を減額計上するとともに、中学校費におきまして、中学校施設維持改修事業費1,800万円を計上したほか、社会教育費におきまして、公民館施設整備事業費677万円を計上し、保健体育費におきまして、東京2020オリンピック等関係経費179万円を計上いたしております。　災害復旧費でございますが、農林水産施設災害復旧費におきまして、89か所分、４億1,688万円を計上し、土木施設災害復旧費におきまして、216か所分、4,780万円を計上いたしております。　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための臨時休業（休館）を行った指定管理施設の運営に対する委託料などとして１億3,843万円をそれぞれ関係各費目に計上いたしております。　これらの経費を賄う財源といたしまして、　　国庫支出金　　　15億6,890万円　　県支出金　　　　　　8,553万円　　諸収入　　　　　　　1,307万円をそれぞれ計上し、　　分担金及び負担金　　　192万円　　繰入金　　　　　13億6,737万円　　市債　　　　　　３億8,490万円をそれぞれ減額計上いたしております。　なお、令和２年度から令和３年度までの継続年期設定事業としておりました日野小学校校舎改築・長寿命化事業の延期に伴い、継続費の廃止を行うほか、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正につきましても、所定の様式により御審議願うものでございます。　第145号議案令和２年度佐世保市住宅事業特別会計補正予算（第１号）……今回の補正予算は、給与条例の一部改正による給与改定に伴う減額19万円、人事異動などによる給与費の調整などに伴う減額480万円を計上し、合わせて499万円を減額計上いたしております。なお、繰越明許費の補正につきましても、所定の様式により御審議願うものでございます。　第146号議案令和２年度佐世保市競輪事業特別会計補正予算（第２号）……今回の補正予算は、給与条例の一部改正による給与改定に伴う減額10万円、人事異動などによる給与費の調整などに伴う129万円を計上し、合わせて119万円を計上いたしております。　第147号議案令和２年度佐世保市卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）……今回の補正予算は、給与条例の一部改正による給与改定に伴う減額８万円、人事異動などによる給与費の調整などに伴う減額106万円を計上し、合わせて114万円を減額計上いたしております。　第148号議案令和２年度佐世保市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）……今回の補正予算は、給与条例の一部改正による給与改定に伴う減額50万円、人事異動などによる給与費の調整などに伴う398万円を計上し、合わせて348万円を計上いたしております。　第149号議案令和２年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）……今回の補正予算は、平成30年度税制改正に対応するためのシステム改修経費68万円を計上するとともに、給与条例の一部改正による給与改定に伴う減額15万円、人事異動などによる給与費の調整などに伴う減額326万円を計上し、合わせて273万円を減額計上いたしております。　第150号議案令和２年度佐世保市工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）……今回の補正予算は、給与条例の一部改正による給与改定に伴う減額１万円、給与費の調整などに伴う減額725万円を計上し、合わせて726万円を減額計上いたしております。　第151号議案佐世保市地方創生推進協議会条例を廃止する条例制定の件……佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略を第７次佐世保市総合計画に一体化したことに伴い、佐世保市地方創生推進協議会を廃止するものでございます。　第152号議案佐世保市ふるさと創生基金条例の一部改正の件……条文中の文言整理を行うものでございます。　第153号議案佐世保市特定個人情報の保護等に関する条例の一部改正の件……行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る引用条項及び重度心身障害児福祉手当の支給に係る特定個人情報の利用について整理するものでございます。　第154号議案佐世保市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正の件……地方公務員災害補償法施行規則の一部改正に伴い、遺族補償年金前払一時金が支給された場合の遺族補償年金の支給停止期間の算定に用いる利率の改正に係る所要の改正を行うものでございます。　第155号議案佐世保市税条例の一部改正の件……条文中の文言整理を行うものでございます。　第156号議案佐世保市コミュニティセンター条例制定の件……地域コミュニティの活性化や社会教育の推進に資し、住民主体の自治の実現に向けた取組を進めるため、公立公民館を廃止し、新たに地域拠点としてコミュニティセンターを設置するとともに、その管理に関し必要な事項を定めるものでございます。　第157号議案佐世保市誕生記念品贈与条例の一部改正の件……条文中の文言整理を行うものでございます。　第158号議案佐世保市火災予防条例の一部改正の件……対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、規制対象となる急速充電設備の範囲を拡大し、設置の届出について定めるものでございます。　第159号議案佐世保市都市公園条例の一部改正の件……道路法施行令の一部改正を受け、都市公園を占用する場合の使用料を改定するものでございます。　第160号議案佐世保市特別工業地区建築条例制定の件……建築基準法の規定に基づき、特別工業地区における建築物の建築の制限に関し必要な事項を定めるものでございます。　第161号議案佐世保市道路占用料徴収条例の一部改正の件……道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用料を改定するものでございます。　第162号議案佐世保市国民健康保険条例の一部改正の件……地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の軽減措置について対象となる世帯の所得判定の基準を改正するものでございます。　第163号議案佐世保市文化財展示施設条例制定の件……うつわ歴史館、世知原炭鉱資料館、宇久島資料館、小佐々郷土館及び新たに開設する福井洞窟ミュージアムを文化財展示施設として位置づけ、その設置及び管理に関し必要な事項を定めるものでございます。　第164号議案佐世保市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正の件……地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、条文中の引用条項等を整理するものでございます。　第165号議案佐世保市冷水岳ふるさと物産館条例を廃止する条例制定の件……施設の利用実態に鑑み、佐世保市冷水岳ふるさと物産館を廃止するものでございます。　第166号議案佐世保市漁港管理条例の一部改正の件……模範漁港管理規程例の一部改正に伴い、甲種漁港施設の占用許可の期間を延長し、利用料等の納付方法について整理するものでございます。　第167号議案佐世保市漁民総合センター条例の一部改正の件……施設の利用実態に鑑み、佐世保市漁民総合センターを市が直接管理するよう改正するものでございます。　第168号議案工事請負契約締結の件……令和２年度佐世保市役所本庁舎改修（建築）工事に関し、契約金額４億3,874万500円で、大坪建設・細川建設・エースハウス共同企業体と請負契約を締結するものでございます。工事の概要は、市役所本庁舎３階、４階、６階、７階及び議場の内部改修を行うものでございます。　第169号議案工事請負契約締結の件……令和２年度佐世保市役所本庁舎改修（電気設備）工事に関し、契約金額２億2,207万6,800円で、長北電設・三洋電気・エイワ電工共同企業体と請負契約を締結するものでございます。工事の概要は、市役所本庁舎改修に伴う電灯設備、動力設備等の改修を行うものでございます。　第170号議案工事請負契約締結の件……令和２年度佐世保市役所本庁舎改修（機械設備）工事に関し、契約金額２億6,188万8,000円で、エム・ティ・ジ・エンジニアリング・ワタナベ空調共同企業体と請負契約を締結するものでございます。工事の概要は、市役所本庁舎改修に伴う空気調和設備、給排水設備等の改修を行うものでございます。　第171号議案工事請負契約締結の件……前畑崎辺道路道路改良（トンネル）工事に関し、契約金額９億6,313万5,800円で、堀内組・親和テクノ・谷村建設共同企業体と請負契約を締結するものでございます。工事の概要は、前畑崎辺道路第２トンネルの建設に伴う掘削、盛土工事等を行うものでございます。　第172号議案工事請負契約（変更契約）締結の件……株式会社堀内組と請負契約を締結しております佐世保港三浦地区岸壁（－5.5ｍ）改修工事に関し、フェリー桟橋の上部工の増工に伴い、原契約金額１億3,030万500円を１億5,003万100円に増額するとともに、令和３年２月26日までとしていた工事期間を令和３年３月30日までに変更するものでございます。　第173号議案工事請負契約（変更契約）締結の件……令和２年３月定例会で議決をいただき契約を締結いたしております木場漁港木場北防波堤災害復旧工事に関し、新型コロナウイルス感染症の感染防止並びに本年９月の台風９号及び10号の影響により工事の進捗に遅れが生じたことに伴い、令和３年２月26日までとしていた工事期間を令和３年３月31日までに変更するものでございます。　第174号議案市道の認定及び廃止の件……道路法第８条第２項の規定により、天神町12号線外10路線を認定し、同法第10条第３項の規定により、楠ヶ浦後の谷線を廃止するものでございます。　第175号議案から第187号議案までの13件につきましては、本市の公の施設について令和３年４月１日以降の指定管理者を指定するものでございます。　詳細につきましては、お手元に配付の「指定管理者指定議案一覧表」を御参照いただきたいと存じます。　第188号議案佐世保市税外諸収入金の督促、延滞金及び滞納処分に関する条例の一部改正の件……地方税法の一部改正を受け、税外諸収入金に係る延滞金の割合の特例の計算における所要の改正を行うものでございます。　第24号報告令和２年度佐世保市一般会計補正予算（第11号）市長専決処分報告の件……去る９月２日から３日の台風９号、９月６日から７日の台風10号により被災した水産施設、港湾施設などの災害復旧について、復旧作業に早急に取り組む必要があったことから、所要額の追加を、地方自治法第179条の規定により専決処分いたしましたので報告し、その承認をお願いするものでございます。　第25号報告令和２年度佐世保市交通船事業特別会計補正予算（第１号）市長専決処分報告の件……去る９月２日から３日の台風９号により被災した市営交通船「みつしま」待合所の災害復旧について、復旧作業に早急に取り組む必要があったことから、所要額の追加を、地方自治法第179条の規定により専決処分いたしましたので報告し、その承認をお願いするものでございます。　第26号報告建物明渡等請求訴訟の提起及び損害賠償の額の決定に係る市長専決処分報告の件……市営住宅使用料滞納者に対する建物明渡等請求訴訟の提起及び市道の管理瑕疵等に係る損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条の規定により専決処分いたしましたので、報告するものでございます。　以上、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。　引き続きまして、お許しをいただき、新型コロナウイルス感染症に係る対応状況等及び９月定例会から今日までの市政の重要事項について報告申し上げます。　（新型コロナウイルス感染症に係る対応状況等について）　御報告の前に、まずもって新型コロナウイルス感染症の感染防止のための「新しい生活様式」の実践に日々御協力をいただいている市民の皆様、議員の皆様に、改めて心より御礼申し上げますとともに、感染症の最前線でリスクを抱えながら市民の生命や暮らしを支えていただいている医療関係者をはじめ、様々な業界や分野で、日々御尽力をいただいている皆様に対しまして、心より感謝とおねぎらいを申し上げたいと存じます。　さて、本市における新型コロナウイルス感染症の感染状況といたしましては、10月９日以降、１か月以上新たな感染者の発生はなかったものの、11月21日から23日にかけて、３日連続で34例目、35例目及び36例目となる新たな感染者の発生が確認されております。　本市では、９月に市内の新型コロナウイルス感染者発生状況に応じた本市独自のフェーズ－－段階でございます－－を策定し、ホームページにおいて、市民の皆様にお願いしたい行動内容や施設の開館・閉館状況などの目安を５段階に分けてお示ししております。　近隣地域や市内での感染状況を勘案しながら段階的に見直しを行っており、11月４日以降はフェーズ１としておりましたが、今回の感染者の発生を受け、11月22日にフェーズ２に移行しております。　また、県内においてはこれまで累計265例の感染者が発生しており、１日当たりの感染者数も全国各地で連日過去最高を更新するなど、緊迫した状態となっております。　寒さも深まり、風邪や季節性のインフルエンザが流行する季節となりました。　今後は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されますことから、医療提供体制や検査体制の拡充などについて、県や医師会はじめ関係機関とさらに連携を強化し、継続して鋭意取り組んでいるところでございます。　市民の皆様におかれましては、風邪やインフルエンザ、新型コロナウイルス感染症を疑うような発熱や倦怠感がある場合は、医療機関を受診するに当たっては、必ず事前に電話で御相談いただきますようお願いいたします。また受診の際は、できる限り公共交通機関の利用を避け、必ずマスクを着用していただきますようお願いをいたします。　なお、発熱など症状がある場合の受診相談につきましては、従来は各保健所の帰国者・接触者相談センターにお問合せいただいておりましたが、同センターを介することなく、かかりつけ医などに直接電話で受診相談いただくように受診相談の流れを改めるとともに、どこに受診したらよいのか分からないときの相談窓口として、県が一括して24時間365日対応の「受診・相談センター」を11月２日に開設いたしております。　検査体制につきましても、保険適用の検査が可能な医療機関が、市内約50医療機関と徐々にではありますが増加し、10月より地域外来・検査センター、いわゆるスワブセンターの運営業務及び医療機関からの検査の予約受付業務を佐世保市医師会に委託し、同センターにおける検査体制を整備するとともに、長崎国際大学とも連携を強化するなど検査体制の拡充を図っているところであります。　こうした取組により、本市における発熱患者等の診療・検査医療機関は約30医療機関となっており、検査可能件数としましては、１日当たり最大184件から拡充により最大328件の検査が対応可能となる見込みとなっております。　続きまして、本市の経済対策として実施しております給付金事業等の状況でございます。　特別定額給付金事業につきましては、８月31日をもちまして申請受付を終了いたしました。対象世帯12万1,922世帯のうち、99.6％に当たる12万1,446世帯からの申請がございましたが、この全てについて給付を完了いたしております。　させぼ振興券発行事業につきましては、９月18日をもちまして、発行総額42億7,800万円、74万4,000冊の全てが完売となっております。　また、「佐世保市観光復活プログラム」の「みなと街ＳＡＳＥＢＯ旅わくわくキャンペーン事業」につきましては、市民・県民を対象とした宿泊キャンペーンを９月末で終了し、６月１日から先行して実施しました第一弾の宿泊キャンペーンと合わせまして、延べ約２万5,400名の方に宿泊で御利用いただきました。10月１日からは、全国を対象とした「思い立ったら佐世保に泊まって遊ぼうキャンペーン」を展開しており、宿泊施設、観光施設等で利用できるクーポンを販売し観光需要の回復に取り組んでいるところでございます。　農林水産業に係る事業等の状況でございますが、農水産物の消費マインド回復と消費者の購買意欲促進のため、「農水産物消費拡大キャンペーン事業」を実施しております。　学校給食食材の提供として、９月２日から10日にかけて、市内小中学校74校に、「“させぼ育ち”長崎和牛」の牛肉、4.2頭相当、952.8キログラムを提供しました。　消費拡大イベントとして、８月と９月にさせぼ五番街で開催しました「佐世保いっぴんミニマルシェ」及び、10月に島瀬公園で開催しました「佐世保いっぴんマルシェ」においては、合わせて約7,300人に御来場いただき、1,400万円を超える売上げとなりました。　長崎和牛及び佐世保産花き類の消費拡大半額キャンペーンにつきましては、これまで各３回、延べ９日間開催し、大変御好評をいただきながら取組を進めております。　また、同様に影響が大きい養殖業への支援といたしまして、出荷が滞っている養殖魚の消費の促進を図ることを目的とした、養殖魚消費拡大事業につきましては、市内飲食店等に参画いただくキャンペーンを、12月からの実施に向けて準備を進めております。　次に、子育て支援といたしまして「ひとり親世帯臨時特別給付金」について、令和２年６月分の児童扶養手当受給者に対する支給は完了しており、現在は、主に新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した独り親世帯からの申請を受け付け、順次支給を行っているところでございます。　妊産婦の方への支援については、分娩前に不安を抱える妊婦のＰＣＲ等検査を市内の医療機関で実施するとともに、ウイルスに感染した妊産婦への寄り添い型支援に関して、市内の助産院等により、対応できる態勢となっております。　また、里帰り困難な妊産婦の育児等支援サービスについては、委託している10か所の事業所等において実施いたしております。　さらに、オンラインによる保健指導等については、妊婦相談に当たり、希望者に対し個別対応を行う環境を整備しております。　新型コロナウイルス感染症は、再び世界中で拡大の傾向にあり、収束までにはまだ長期間を要するとの見通しが強まっております。　国内においても感染拡大が全国的に加速しており、さらなる注意が必要です。　緊急事態宣言が解除されてから半年が過ぎようとしておりますが、本市といたしましては、これまで行ってきた取組を継続し実施していくことで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や強靱かつ自律的な地域経済の構築を目指し、対応指針などに基づき、本市ならではのきめ細かな対応と新たな日常の実現による「コロナに負けない元気なまち」づくりを推進してまいりたいと考えております。　市民の皆様におかれましては、引き続きマスクの着用や手洗いの励行、室内の十分な湿度を保つことや、小まめな換気の実施、密閉・密集・密接の３密を最大限避けていただき、お一人お一人が「新しい生活様式」を徹底することや、感染者が多数発生している地域との往来については、慎重に判断していただくなど、十分な感染症対策に取り組んでいただきますよう、改めてお願いをいたします。　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が「感染リスクが高まる５つの場面」として感染しやすい状況を示しており、クラスターの連鎖をしっかり抑えることが必須であると言われております。　また、飲酒を伴う会食においてクラスターの発生が多く見られていることから、併せて大人数や長時間を避け、静かな会食を心がけるなど「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」が示されております。　全国的に感染拡大が続く中、年末年始は、帰省や旅行、会食など感染リスクが大きく高まる時期でもあります。　市民の皆様におかれましては、十分な感染予防対策を行って外出することや「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」、例えば、会話の際にはマスクをつけるなどしていただいた上で、お過ごしいただきたいと存じます。　（佐世保市国際親善名誉市民の表彰について）　９月14日、本市は前の米海軍佐世保基地司令官ブラッド・Ｌ・ストーリングス大佐に対し、佐世保市国際親善名誉市民の称号を贈りました。　表彰に当たりましては、佐世保市表彰条例に基づき、９月10日に佐世保市名誉市民審査会を開催し、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応や日米の市民交流に寄与するなど国際親善に係る功績が大きいとの評価を受け、表彰の運びとなったものでございます。　（国内クルーズ再開に伴うクルーズ客船の受入れについて）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で休止されておりましたクルーズ客船の運航につきまして、国などのガイドラインの発出を受け、まずは日本船社による国内クルーズが再開する運びとなり、先般10月26日、休止後国内初の商業運航となる「にっぽん丸」が佐世保港に寄港しました。　寄港当日は、天候にも恵まれ、多くの乗船客の皆様が九十九島やハウステンボスなど、本市での観光を楽しまれました。　クルーズ客船の受入れに当たっては、船社において乗客乗員全員に対する事前のＰＣＲ検査の実施や、乗船人員を制限するなどの対策を行うとともに、本市においてもガイドライン等に基づいた感染防止対策を徹底するため、国や県、医療機関などの関係者の皆様との連携を図りながら、乗船者の皆様、そして市民の皆様にとって安全・安心なクルーズ客船の寄港となるよう万全な体制を整えるべく準備を進め、無事に受け入れることができました。　今回のクルーズ客船の受入れに対しまして、御理解と御協力をいただきました市民の皆様、議員の皆様、改めて心より御礼申し上げます。　現在のところ、外航クルーズは、入国制限等により運航の見通しは立っておりませんが、日本船社による国内クルーズは来年春頃まで、３泊４日程度の短期間のクルーズを実施し、その後、状況を見ながら段階的に期間延長を行うなどの動きがあると聞き及んでおります。　そのような状況を受け、新型コロナウイルス感染症収束までの当面の間、今後の佐世保港においては、感染症に関する新たな知見など、そのときの状況を十分に見極めながら、日本人クルーズを積極的に受け入れていきたいと考えておりますので、引き続き、市民の皆様、議員の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。　（行政のデジタル化への取組に向けた組織の創設について）　国においては、骨太の方針2020において「デジタル・ガバメントの構築」を最優先政策課題と位置づけ取組を加速させており、本市においても、令和２年４月に策定した「佐世保市ＩＣＴ戦略」において、デジタル技術を最大限に活用し、市民の利便性向上と効率的な行政経営の両立に取り組むことといたしております。　特に「行政手続のデジタル化」と「ＧＩＧＡスクール構想」への対処は急務であり、国の施策に遅れることなく進めていくことが肝要であると考え、これらに組織的に対応し、円滑かつ遅滞なく取り組んでいくため、11月１日付で市長部局総務部に「デジタル・ガバメント準備室」、教育委員会に「スマート・スクール・ＳＡＳＥＢＯ推進室」の二つの組織を整備いたしました。　「デジタル・ガバメント準備室」においては、行政のデジタル変革に係る国・県・先進自治体等の情報収集に努め、行政手続のオンライン化や公金支払いのキャッシュレス化といった、「佐世保市ＩＣＴ戦略」をより強力に、速やかに推進してまいります。　また、「スマート・スクール・ＳＡＳＥＢＯ推進室」においては、今年度中に導入予定の１人１台端末などのＩＣＴ環境の教育現場における有効な実践・利活用を推進してまいります。　本市では、行政の在り方をはじめ、社会全体をデジタル化を前提としたものとする今までにない、この大きな変革に対応し、デジタル技術を活用し、その便益を享受できるまちをつくり上げていくため、この両組織を中心とし、デジタル化に向けた取組を、スピード感を持ち、かつ着実に進めてまいります。　以上、新型コロナウイルス感染症に係る対応状況等及び市政の重要事項について御報告申し上げましたが、今後とも、市政全般にわたり、議員皆様方からの御意見、御提案を賜りながら市政を推進してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（崎山信幸君）　　これより質疑に入ります。　まず、日程第19第144号議案について質疑に入ります。　質疑をとどめます。　次に、日程第20第145号議案から日程第25第150号議案までの６件について一括質疑に入ります。　質疑をとどめます。　次に、日程第26第151号議案から日程第66第26号報告までの41件について一括質疑に入ります。　質疑をとどめます。　ただいま議題となっております案件のうち、第26号報告を除く47件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表（第２号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。　各常任委員長は、審査の結果を12月２日17時までに議長に報告を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第67　請願第16号から △日程第68　請願第17号まで ○議長（崎山信幸君）　　次に、日程第67請願第16号及び日程第68請願第17号の２件を議題といたします。　ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表（第３号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。　各常任委員長は、審査の結果を12月２日17時までに議長に報告を願います。　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。　次の本会議は11月30日10時から開きます。　なお、当日は９時30分から全員協議会を開催いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　12時19分　散会...